住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？初年度の手続きをやさしく解説

※冒頭の写真はAI生成による書類整理のイメージです。実際の申告書や個人の税務資料ではありません。

家を買った年に、ふるさと納税もして大丈夫でしょうか。「住宅ローン控除を受けると損になる？」「ワンストップ特例を出してあるけれど、確定申告も必要？」と迷う方は少なくありません。

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。ただし、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、その年のふるさと納税も一緒に申告します。まずは、自分が「初年度」か「2年目以降」かを確認しましょう。

最初に確認：住宅ローン控除は何年目？

国税庁は、住宅ローン控除を初めて受けるときは確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降に年末調整を利用できると案内しています。マイホームを持ったとき（国税庁）

そもそも「控除」とは？税金の計算で差し引くこと

控除という言葉は少し難しいですが、税金の計算で一定の金額を差し引く仕組みです。何から差し引くかによって、働き方が違います。

住宅ローン控除は、計算した税金から差し引く

住宅ローン控除は、年末の借入残高などをもとに計算した金額を、原則として所得税から差し引く制度です。これを「税額控除」といいます。所得税から引ききれない場合、一定の範囲で住民税から控除されることがあります。

借入残高に応じた計算額が、そのまま全額戻るとは限りません。住宅や入居年、所得などの条件もあるため、住宅ローン控除の条件も確認しておきましょう。

ふるさと納税は、自治体への寄附に応じた控除

ふるさと納税は、自治体へ寄附をする仕組みです。一定の上限までは、寄附額から2,000円を差し引いた額が所得税と住民税の控除につながります。上限を超えた分まで同じ扱いになるわけではありません。

確定申告では、所得税については税金を計算するもとの所得から差し引く「所得控除」、住民税については税金から差し引く仕組みがあります。ワンストップ特例を使う場合は、所得税分に相当する控除も住民税で行われます。ふるさと納税の仕組み（国税庁）

「寄附したお金がすぐ全額振り込まれる」制度ではありません。先に寄附を支払い、その後に税金へ反映されるため、住宅購入直後の手元資金も考えて寄附額を決めましょう。

初年度は、ワンストップ特例を申請済みでも確定申告に入れる

ワンストップ特例は、原則として確定申告が不要な方が、寄附先の自治体へ申請して控除を受ける仕組みです。寄附先が年間5自治体以内などの条件があります。

住宅ローン控除などのために確定申告をすると、その年のワンストップ特例は適用されません。申請済みの寄附も含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告に記載する必要があります。ふるさと納税をされた方へ（国税庁）

例えば、秋に3自治体へ寄附し、ワンストップ特例を申し込んでいても、その年分の住宅ローン控除を初めて申告するなら、3自治体分も一緒に申告します。年末調整を受けた会社員でも、初年度の住宅ローン控除については別途確認が必要です。

併用すると上限は変わる？「年収だけの早見表」で決めない

併用できることと、両方の控除を最大限使えることは別です。ふるさと納税を確定申告すると、所得税の計算が変わり、住宅ローン控除のうち所得税から引く分と住民税へ回る分に影響する場合があります。住民税にも控除の上限があるため、結果として使い切れない控除が出ることがあります。住民税の税額控除と上限の案内（横浜市）

ただし、住宅ローン控除を受ける人は全員ふるさと納税の上限が下がる、と一律にはいえません。所得、扶養、社会保険料、ほかの控除、住宅ローン控除額、申告方法によって計算が変わります。

詳細シミュレーションに用意したい情報

• その年の収入見込みと、前年の源泉徴収票など
• 配偶者・扶養家族、社会保険料などの情報
• 医療費控除やiDeCoなど、ほかの控除の情報
• 住宅の入居年・区分と、住宅ローン控除の計算に必要な情報
• 寄附済みの金額と、確定申告するかどうか

シミュレーターは対象年分と、住宅ローン控除を入力できるかを確認します。前年の数字を使った結果は目安です。育休・転職・賞与の変化などがあれば、今年の収入見込みで計算し直しましょう。

上限ぎりぎりまで寄附する前に、税務署や居住地の自治体の税担当へ確認すると、前提の違いに気付きやすくなります。所得税は税務署、住民税への反映は自治体が確認先です。

申告で慌てないための書類チェック

住宅の書類と寄附の証明書を別々のフォルダーにすると、集めやすくなります。初年度の住宅ローン控除では、住宅の取得や借入、性能などに関する資料が必要です。必要書類は住宅区分と利用する手続きに合わせて国税庁の案内で確認してください。

国税庁は、寄附ごとの受領書に代えて、対象となる事業者が発行する年間の寄附金控除証明書を利用できる仕組みも案内しています。同じ寄附を複数の書類から二重に入力しないようにしましょう。寄附金控除に関する証明書等（国税庁）

住宅ローン控除の申告準備は、住宅ローン控除の確定申告も参考にしてください。

2年目以降も、毎年同じとは限らない

会社員で住宅ローン控除を年末調整で受け、ほかに申告の必要がなければ、ふるさと納税のワンストップ特例を検討できます。ただし、寄附先の数などの要件を満たすことが前提です。

医療費控除、副収入などで確定申告をする年は、ふるさと納税も申告します。「去年はワンストップで済んだから、今年も同じ」と決めず、年ごとの状況を確認しましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税のよくある質問

初年度にワンストップ特例を出してしまいました

住宅ローン控除の確定申告で、申請済み分を含むその年のふるさと納税をすべて申告します。証明書を手元にそろえておきましょう。

確定申告でふるさと納税を入れ忘れたら？

申告期限内か期限後か、所得税額が変わるかによって手続きが異なります。税務署へ相談してください。寄附金控除を加えても所得税等が変わらない場合は、更正の請求ができないことがあり、国税庁は市区町村への相談を案内しています。

夫婦の収入を合算して、寄附上限を見てもよいですか？

控除はそれぞれの人の税金について計算します。世帯年収だけで判断せず、寄附する人ごとに収入・控除を確認しましょう。寄附の名義や支払いも、手続きに沿ってそろえます。

まずは「今年は確定申告するか」を決めよう

併用で迷ったら、初めに申告方法を確認し、次に今年の収入と控除を入れて寄附額を検討します。住宅購入の年は支出も増えるので、税のメリットだけでなく、暮らしのお金を含めた資金計画も大切です。

住宅会社選びや家づくりの予算整理から相談したい方は、アウカの相談内容・利用方法をご確認ください。個別の税額や申告の判断は、税務署・自治体や税理士へ確認しましょう。

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情報確認日：2026年9月9日。参照した確定申告特集は令和7年分の案内を含みます。実際の申告では該当年分の最新要件・書類・手続きに従ってください。