ペアローンのメリット・デメリット｜単独借入と比較する条件

夫婦で住宅購入を考えるとき、「一人の収入では予算が足りない」「二人で住宅ローン控除を使いたい」とペアローンを検討する方もいるでしょう。ただし、借りられる金額が増えることと、将来も無理なく返せることは別です。

ペアローンは、二人の借入れ・費用・保障・収入減少時の負担を一つの家計として確認してから選びましょう。ここでは単独借入と比較するポイントと、契約前に夫婦で話し合う項目を整理します。

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ペアローンは、一つの住宅に対して二人がそれぞれ借りる方法

ペアローンでは、夫婦など二人がそれぞれ住宅ローンの契約者になります。二人とも審査を受け、各自の借入れを返済する仕組みです。対象となる関係、同居条件、互いの保証の扱いなどは金融機関で異なります。

同じ物件でも、借入額を必ず半分ずつにする必要はありません。収入の持続性や自己資金の負担に合わせて設定します。ただし、金融機関に対する契約上の責任と、夫婦の家計内で決めた分担は区別してください。

二人の収入をもとに審査を受けるため、一人で借りる場合より購入予算の選択肢が広がる可能性があります。ただし「審査に通った総額」をそのまま予算の上限にすると、時短勤務や転職などへの余裕が小さくなります。

先に毎月の返済上限を決め、その範囲で借入れを分ける順番がおすすめです。借入額の考え方は、年収と住宅ローンの借入額を考える記事を参考にしてください。

商品の取扱い範囲内で、二人の金利タイプや返済期間を分けられる場合があります。一方を固定金利、もう一方を変動金利にするなら、家計全体のうち、どの部分が金利上昇の影響を受けるかを把握します。

期間を分ける場合も、短い方が完済した後の負担だけでなく、二つの返済が重なる期間の支払額を確認しましょう。組み合わせるだけでリスクがなくなるわけではありません。

二人とも要件を満たせば、それぞれの借入れについて控除を受けられる可能性があります。ただし控除額は、対象となる借入残高、住宅の条件、所得、実際の税額などで変わります。「二人だから必ず2倍」「限度額をすべて受け取れる」とは限りません。

育休や時短勤務で所得が下がる年も含めて確認し、控除の見込額を毎月の返済原資に織り込まない家計にしておくと安心です。

費用が「すべて2倍」になるわけではありません。たとえば借入額に比例する手数料は、総額が同じなら単純に2倍とは限らない一方、契約ごとに発生する定額費用は増える場合があります。二人分の見積書を合計し、同じ借入総額の単独ローンと比較してください。

出産、育休、介護、転職、病気などで収入が変わっても、家計内の事情だけで返済額が減るわけではありません。二人とも今の収入が続く前提にせず、片方の収入が減る期間を試算します。

たとえば毎月の世帯手取り50万円、生活費など25万円、住宅関連費15万円なら、残るのは10万円です。世帯手取りが35万円になると、同じ支出では毎月5万円不足します。6か月続けば30万円の不足です。これは架空の家計例であり、給付金や支出の変化を反映した実際の家計では個別に計算します。

不足を埋める貯蓄と、教育費・修繕費など使い道が決まった貯蓄を分けておくことが大切です。

通常のペアローンでは、それぞれが自分の借入れに対応する団信に加入します。一方に万一のことがあっても、もう一方の借入れが残るケースがあります。双方の債務を対象にする特別な保障もあるため、名称ではなく契約の対象を確認しましょう。

住宅ローンが一部残る場合、残された家族がその返済と生活費を賄えるかを計算します。特約によって支払条件も異なるので、金融機関から二人分の保障内容を示してもらうと分かりやすくなります。

住宅の所有権の割合である「持分」は、何となく半分ずつと決めないようにしましょう。国税庁は、実際の購入資金の負担割合と登記持分が異なる場合、贈与税の問題が生じることがあると説明しています。

負担割合を見る際には、ローンだけでなく、二人それぞれの自己資金や親からの援助も整理します。購入後に一方が相手の返済を継続して肩代わりする場合も、税務上の確認が必要です。借入れの割り振りを決める前に税務署や税理士へ、登記手続きは司法書士へ相談してください。

将来、転勤や離婚などで住まいを変える場合も、夫婦の話し合いだけで債務者や保証人を変更できるわけではありません。一人にローンをまとめたいときには、金融機関の審査・承諾や借換えの条件確認が必要になります。

売却を選ぶ場合も、売却価格で残債と諸費用を支払えるかが問題です。売値が足りなければ不足資金の用意などが必要になるため、「何かあれば売ればよい」という前提で借入額を増やさないようにします。