団信を比較するポイント｜保障範囲・支払条件・金利上乗せ

住宅ローンを比較するとき、金利と同じくらい確認したいのが団体信用生命保険（団信）です。「がん保障付き」「全疾病保障付き」と書かれていても、どの状態で、いくらの返済がなくなるかは商品によって違います。

団信は、保障の名前ではなく「対象となる人・支払条件・保障額・保障期間・追加費用」をそろえて比較しましょう。家族の生活費まで準備できる保険なのか、住宅ローンだけを対象にする保障なのかも分けて考える必要があります。

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団信の基本は、所定の状態になったときの住宅ローン返済への備え

団信は、借入人に死亡など契約で定めた事由が生じたとき、保険金を住宅ローンの返済に充てる仕組みです。一般的な死亡保険のように、家族が受け取った現金を自由に使う保障とは役割が異なります。

基本保障も一律ではありません。三菱ＵＦＪ銀行の一般団信は死亡・所定の高度障害を対象とする一方、フラット35の新機構団信では死亡・所定の身体障害が対象です。「障害の保障がある」という理解だけで止めず、どの認定や状態が必要かを確認します。

たとえば「残高の50％を弁済する保障」と「全額を弁済する保障」では、保障後に残る負担が違います。借入残高が2,000万円の時点で、所定の条件を満たして50％が弁済されるなら、残る元金は単純計算で1,000万円です。これは仕組みの説明例であり、個別商品の支払額や返済条件を示すものではありません。

疾病保障付き住宅ローンのなかには、がん保障に90日間の待機期間を設けるものもあります。待機期間の起算日や対象外の病変まで、契約概要・注意喚起情報で読み取ります。「がん保障ならどこも90日」と一般化せず、自分の候補商品で確認してください。

保障の追加費用は、金利の上乗せで払うもの、別途保険料を払うものなどがあります。上乗せ幅だけを見ても、借入額・期間・返済方法が違えば負担を比較できません。

金融機関に試算を依頼するときは、同じ借入額と返済期間で「基本保障」「希望する特約付き」の2通りを出してもらいましょう。比較するのは、毎月の差額と予定する借入期間全体の差額です。変動金利なら、その試算が金利一定の仮定かも確かめます。

追加費用を抑えても、必要な保障が足りなければ家族の負担は残ります。反対に、保障を増やしたことで毎月の貯蓄ができなくなるなら、借入額自体を見直す余地があります。住宅ローン全体の選び方は、固定金利・変動金利を考える記事も参考にしてください。

夫婦がそれぞれ借りるペアローンでは、一方の団信で、その人の借入分を保障する契約が一般的です。一方に保険事故が起きても、もう一方の借入れまで自動的になくなると考えないでください。夫婦双方を保障する仕組みの商品もあるため、契約ごとに対象債務を確認します。

家計表では「夫に万一の場合」「妻に万一の場合」を分け、残るローン、生活費、教育費、維持費、見込める収入を並べます。共働きの現在の返済能力だけで判断せず、一人で暮らしを支える場合に必要な金額を見ることが大切です。

団信で住宅ローンが完済されたとしても、固定資産税、火災保険、修繕費、食費、教育費などは続きます。団信への加入だけを理由に、いまの生命保険をすべて解約する判断は避け、役割を整理してから見直しましょう。

必要額は、家族の年齢、就労状況、貯蓄、公的保障などで変わります。民間保険の保障内容と団信を並べ、住宅費の重複部分と、それ以外の生活費を区別します。現金で使える貯蓄も、保険金が支払われるまでの家計を支えるために必要です。