ハウスメーカーの保証は、「最長何年か」だけで比較しないことが大切です。最初から付く保証の期間、対象となる部分、延長に必要な点検や有償工事までそろえて確認しましょう。
同じ年数が書かれていても、保証の範囲や条件が同じとは限りません。この記事では、契約前に保証書や公式資料で確認したい項目を整理します。各社・商品の最新年数を一覧で断定するのではなく、自分が契約する内容の読み方を紹介します。
法定の責任と会社独自の保証を分ける
国土交通省は、新築住宅について、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を説明しています。これは、住宅のあらゆる設備や不具合が一律に10年間保証されるという意味ではありません。
これに対し、会社独自の保証は、対象部分や期間、適用条件などを各社が定めています。設備のメーカー保証など、別の窓口や条件が関係するものもあります。何に基づく保証なのかを分けて確認してください。
制度の概要は、国土交通省の住宅瑕疵担保履行法Q&Aをご参照ください。実際の不具合への適用や請求方法は、契約書・保証書と個別の状況を確認する必要があります。
最長期間より先に初期保証と対象部分を確認
まず、引き渡しからどの範囲が何年間保証されるかを確認します。そのうえで「最長」の表示が、延長条件を満たした場合の期間なのかを確かめましょう。
確認したい対象の例
・構造や防水に関する部分
・外壁や屋根などの仕上げ部分
・給排水や電気などの設備
・キッチン、浴室などの住宅設備
・シロアリに関する扱い
これらがすべて同じ保証に含まれるとは限りません。対象外の部分や、期間の異なるものも比較表に記載してください。
延長保証の条件と費用を読む
延長できる保証でも、指定された点検や工事が条件になる場合があります。点検を受ければ自動的に無料で延びると考えず、必要な手続きと費用の扱いを確認しましょう。
例えば「点検は無料」と「補修工事も無料」は別の内容です。保証を延長するために、どのような工事が必要になり得るのか、その費用をいつ・どのように説明してもらえるかを聞いておくと、長期の負担を考えやすくなります。
確認項目
・延長の申込みが必要か
・指定の点検や工事が条件か
・点検と工事それぞれの費用負担
・他社に補修を依頼した場合の扱い
・期限を過ぎた場合の扱い
将来の費用がまだ決まらない場合は、固定金額を推測せず、費用の決まり方や事前説明の方法を確認してください。
点検・メンテナンス・保証を区別する
点検は状態を確認すること、メンテナンスは状態を維持するための手入れや工事、保証は一定の条件の下で不具合に対応する仕組みです。点検回数が多いことと、無償で直してもらえる範囲が広いことは同じではありません。
「生涯点検」などの表現がある場合も、誰が何を確認するのか、費用はどうなるのか、保証とどう関係するのかを確認しましょう。言葉の印象だけで、すべて無料の修理を受けられると思い込まないことが大切です。
保証比較で使う確認シート
候補ごとに次の項目を記録してください。
1．会社名・商品名・保証資料の名称・確認日
2．対象部分と対象外の部分
3．初期保証の期間
4．延長後の期間と必要な条件
5．点検・工事の費用の扱い
6．免責や適用されないケース
7．不具合が起きたときの連絡先
8．転居・売却・所有者変更などの扱い
資料に書かれていない項目は未確認として、担当者に回答を求めます。口頭の説明と資料が違う場合は、どちらが契約に適用されるのかを確かめましょう。
契約前に担当者へ聞いておきたいこと
「この保証は今回のプランに適用されますか？」
「初期保証と、条件付きの延長期間を分けて教えてください」
「延長に必要な点検・工事は、有償ですか？」
「設備が故障したときの窓口は住宅会社ですか、設備メーカーですか？」
「困ったときに確認できる保証書や連絡先を受け取れますか？」
回答は、仕様や価格の比較資料と一緒に保管しましょう。
保証だけで住宅会社を決めない
保証は重要な比較材料ですが、希望する家を実現できるか、見積もりの範囲が明確か、連絡体制に納得できるかも確認する必要があります。住宅会社選びの確認項目を使って、他の条件も整理してください。
住宅会社の候補選びから相談したい方は、アウカの相談案内をご確認ください。個別の保証トラブルの解決を約束する案内ではなく、住宅会社選びの相談先として紹介しています。
制度の参考情報
本記事の法定責任に関する説明は、上記の国土交通省資料を参照しています。保証の対象・免責・適用条件は、契約する会社の現行書類でご確認ください。
